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事業主行動計画
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子育て等次世代育成支援対策

弊社では、次世代を担う子供たちのために、子育てを行う社員の職場での活動と家庭生活との両立を支援する雇用環境の整備に取り組んでおります。
(1) 行動期間
平成30年4月1日~平成35年3月31日
(2) 行動計画内容
目標1.子どもが生まれる際の父親の休暇の取得の推進
◎対策 平成30年4月~ 休暇項目に出産休暇を加え、社内掲示板で周知する。
目標2.所定外労働の削減のための措置の実施
◎対策 平成30年4月~ 所定外労働を削減する為、作業をグループで共有し効率をはかる。
(3) 我社の両立支援の取組(現在実施中又は実施していた取組・実績など)
○ 社員の希望に副えるよう短時間勤務制度のほか、所定外労働の免除等の実施
○ 育児・介護休業法に基づく育児休業等の取得実績(平成21年度以降3名取得)

女性活躍推進法に基づく行動計画

女性労働者を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間 平成30年11月1日 ~ 平成35年3月31日
2.当社の課題 女性が全て事務職で総務部に配置され、配置先が偏っている。
3.内容 これまで女性の配置がなかった部署に、新たに技術系の女性社員を1人以上配置する。
4.取り組みと実施時期
● 平成30年11月~
部長にヒアリング等により女性を配置する上での課題について把握し、解決策について検討する。

● 平成31年 3月~
配属可能な部署を決定。
配属予定者に必要な研修を実施する。

● 平成31年 6月~
配属を実施。
以後毎月フォローアップ・ヒアリングを実施する。

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